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住宅などを所有していることを法務局(登記所)備え付けの登記簿に記載することです。
登記を行うことにより、第三者に対し権利が主張できることになります。
法務局に出向き、所定の手数料を支払えば上記にある登記簿の閲覧、謄本(写し)の取得は誰でも可能です。